新車の乗り出し価格と諸費用の内訳【2026年度版】税金・保険・手数料を解説
新車の買い方・選び方新車の見積書を見て「車両価格より高いのはなぜ？」「諸費用って何にいくらかかるの？」と思った方向けの記事です。2026年度の制度（環境性能割の廃止、自賠責保険料の改定など）に合わせて、税金・保険・手数料の内訳と、軽自動車と普通車の違いを整理しました。
TOTAL1乗り出し価格＝車両本体＋オプション＋諸費用
「乗り出し価格」とは、その車に乗り始めるまでに実際に支払う金額のことです。カタログやサイトに載っている車両本体価格（消費税込み）だけでは乗り出せず、ここにオプションと諸費用が加わります。
メーカー希望小売価格（消費税込み）。値引きがあればここから引かれます。
ナビ・ドライブレコーダー・フロアマットなど。メーカーオプションと販売店オプションがあります。
税金・自賠責保険料・リサイクル料金・登録の印紙代など。誰から買っても基本的に同じ金額です。
登録や車庫証明の代行費用、納車費用など。金額は販売店ごとに決まっています。
この記事では、見積書で分かりにくい「諸費用」の中身を一つずつ見ていきます。値引きの考え方は新車の値引き相場と交渉のコツで解説しています。
TAX22026年度の税金：環境性能割は廃止、自動車税は月割
以前は新車を買うときに、燃費性能などに応じて取得価額の0〜3%（軽自動車は0〜2%）の「環境性能割」がかかっていました。令和8年度の税制改正で、環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されています。2026年4月以降に取得する新車では、この税金はかかりません。
出典：経済産業省「令和8年度 自動車関係税制改正の概要」／千葉県「自動車税（環境性能割）」／横浜市「軽自動車税（種別割）の概要」
普通車の自動車税は「登録の翌月から3月まで」の月割
毎年5月ごろに届く自動車税（2026年4月から名称が「自動車税種別割」から「自動車税」に変わりました）は、新車を登録した年度は登録した月の翌月から3月までの月割で、登録時に納めます（100円未満切り捨て）。そのため、同じ車でも登録する月によって諸費用が変わります。
※2019年10月1日以降に初回新規登録した自家用乗用車の税率。月割額＝年税額×（登録月の翌月から3月までの月数）÷12、100円未満切り捨てで計算。電気自動車などはグリーン化特例で軽減される場合があります。
出典：沖縄県「自動車税種別割の税率」／島根県「自動車税」（月割の計算・名称変更）
令和8年度の改正で、電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車などのグリーン化特例（税額の75%軽減）が2年延長されました（2026年4月1日〜2028年3月31日の新車新規登録等が対象）。対象車種や適用年度は、県の案内で確認しましょう。
LEGAL3重量税・自賠責保険・リサイクル料金
税金以外にも、新車登録時には3年分の重量税、37か月分の自賠責保険料、リサイクル料金をまとめて払います。いずれも国や制度で決まっている費用です。
自動車重量税（新車は3年分）
重量税は車両の重さ0.5tごとに金額が決まります。燃費性能の良い車はエコカー減税で本則税率から25%・50%・75%軽減、または免税になります。エコカー減税は令和8年度改正で、基準を引き上げたうえで2年間延長されました（乗用車は2026年5月1日からの基準で判定）。
※自家用乗用車の新車新規登録時（3年分）の目安。重量税の税額表（0.5tごとの年額）をもとに3年分で計算。実際の区分（免税・75%・50%・25%軽減など）は車種・グレードごとに異なるため、メーカーの公表値や見積書で確認してください。
出典：経済産業省「令和8年度 自動車関係税制改正の概要」（エコカー減税の延長）／国土交通省「自動車重量税の税額表」／日本自動車工業会「エコカー減税対象車一覧（2026年5月〜）」
自賠責保険料（新車は37か月）は2026年11月から改定
自賠責保険はすべての車に加入が義務づけられた保険です。保険料は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から引き上げられます。新車の37か月契約では、普通車（自家用乗用）が24,190円→25,180円、軽自動車が24,010円→25,330円です。
出典：JAF Mate「自賠責保険料が2026年11月から値上げ」（損害保険料率算出機構の基準料率をもとにした解説）
リサイクル料金
将来その車を廃車にするときのリサイクル費用を、新車購入時に前払い（預託）します。金額はメーカーが車種ごとに決めていて、シュレッダーダスト料金の目安は軽・小型車で7,000〜16,000円程度、普通車で10,000〜18,000円程度です。これにエアバッグ類・フロン類の料金や情報管理料金などが加わります。
FEE4販売店に払う手数料と、任意でかかる費用
諸費用のうち、販売店が手続きを代わりに行う費用（登録代行費用・車庫証明代行費用・納車費用など）は、販売店ごとに金額が違います。ここには消費税もかかります。内容を確認し、自分でできる手続きがあれば相談してみるのも一つの方法です。
登録時の印紙代は、新車（完成検査終了証がある場合）で検査登録印紙2,400円と審査証紙400円が目安です。車庫証明は警察署で申請し、神奈川県では申請手数料が2,100円です。
出典：東北運輸局 宮城運輸支局「新車新規登録」／神奈川県警察「自動車保管場所証明申請・軽自動車の届出」
任意保険（自動車保険）、ボディコーティング、延長保証、メンテナンスパック、希望ナンバーなどは選択制です。見積書に入っている場合は、本当に必要か一つずつ確認しましょう。
KEI5軽自動車と普通車で、諸費用はどう違う？
軽自動車は、税金や重量税が普通車より安いのが特徴です。また軽自動車税には月割がなく、毎年4月1日時点の所有者に1年分がかかります。年度の途中（たとえば10月）に新車を買った場合、その年度の軽自動車税はかからず、翌年度から納めます。
※重量税はエコカー減税の区分により変わります。軽自動車の保管場所届出は、神奈川県では横浜市・川崎市など指定地域で必要です。
出典：川崎市「軽自動車税（種別割）」（賦課期日・月割なし）／神奈川県警察「自動車保管場所証明申請・軽自動車の届出」
軽自動車か普通車かで迷っている方は、諸費用だけでなくローンの金利も比べてみてください。当店では普通車1.9%〜・軽自動車3.9%〜（いずれも審査があります）なので、車種によっては月々の差が思ったより小さいこともあります。
SAMPLE6法定費用の試算例と、諸費用で損しないコツ
最後に、法定費用がどのくらいになるのかをイメージしやすいよう、一つの例で計算してみます。条件は排気量1.0〜1.5L・車両重量1.0〜1.5tのガソリン車（エコカー減税の対象外と仮定）を、2026年11月に神奈川県で登録する場合です。
※試算例です。エコカー減税の対象車なら重量税は軽減・免税になり、登録月が変われば自動車税の月割額も変わります。実際の金額は見積書で確認してください。
- 見積書の諸費用が「法定費用」と「販売店の手数料」に分けて書かれているか
- 販売店の手数料（登録代行・車庫証明代行・納車費用）の内容に納得できるか
- 任意保険・コーティング・延長保証など、選択制のものが入っていないか
- 登録月によって自動車税（月割）や自賠責の料金が変わることを理解しているか
- ローンを使う場合、諸費用を含めた借入額と総支払額を確認したか
乗り出し価格をローンで支払う場合は、借入額が大きいほど金利の差が総支払額に効いてきます。たとえば乗り出し300万円を5年で借りると、金利4.9%と1.9%では利息の差が約24万円になる試算です。詳しくは金利1%でいくら違う？やお支払い方法のページもご覧ください。
FAQ7よくある質問
月々はボーナス併用の当店試算です（普通車1.9%〜・軽自動車3.9%〜、審査があります）。
※月々は当店の金利（普通車1.9%・軽自動車3.9%、実質年率）・ボーナス併用での試算です（2026年10月時点）。金利の適用には信販会社の審査があります。掲載車種以外も全メーカー取り扱い。
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